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TPP アメリカの狙い

いろんな人に見ていただきたいので
このTPPの記事をTOPに持ってきました。
是非ご覧ください。

注意・これは2011年12月5日の記事です。
別にアメリカに恨みはないけど
これは自分が住んでいる日本が関係しているので書きます。

先週の金曜日、5時に夢中!のゲストコメンテーターは
金曜準レギュラーの岩上安身さんでした。
岩上さんのコーナー「IMJ(岩上夢中ジャーナル)」で
今回、取り扱ったテーマはTPPについてでした。

本当は放送されたものを起こそうと思ったけど
それはセーフなものなのか、20分弱のを
やる気力がないから私の解釈を書くことにします。
もし動画がみたい方がいらっしゃったらyoutubeにありました。
CM中の会話もありました。

TPPは多国間経済連携協定で
FTAは二カ国間経済連携協定
事実上、日米FTAであり他の国を入れることで
TPPと装っている。

米韓FTAが結ばれてしまった。

米韓FTAの毒素条項
・ISD
・ネガティヴリスト
未来最恵国待遇、ラチェット条項
知的財産権をアメリカが直接規制
NVC条項、スナップバック

ISD、ネガティヴリストは日本が
交渉参加するにあたり許否する中に含まれている。

・ISD
投資家あるいは企業が相手国で商売しようとした時に
非関税障壁で自由に経済活動できないという場合
相手国を訴えることができる。
訴える先はその国の司法機関ではなく
第三国の仲裁センター。
アメリカ・カナダ、アメリカ・メキシコ間では動いているが
アメリカの言い分しか通ってない。
このセンターをアメリカが牛耳っているため
調停内容は非公開。
裁判は三審制だが、ここは一審制で
自動的にずっと賠償金を支払い続けなければならない。

・ネガティヴリスト
本来、明朗会計で
どのようなないようなものかを表示してて当たり前だが
一切非公開。交渉の場に着いたら抜け出せない。
だから先にこれだけはやめてね、という風に言うが
それ以外についてはアメリカに都合のいいようにオール自由。
アメリカからのネガティヴリストはメチャクチャなことを言ってきている。

国内の裁判、法よりISDの調停機関優先される。
ただアメリカはFTA履行法というのがあり
アメリカの法律に触れるFTAの規定はどのような
状況であっても全て無効。
アメリカはいかなる時も優先される。

日本がTPPに参加したいと言っても
アメリカ議会の承認が必要で
あくまで「日本がTPPに参加させてもらう」という立場。
しかも90日間ルールというのがあり
急いで交渉に参加しないと不利になると言うが
交渉参加表明から90日間はものを言えない。
実際にはルール作りに参加することはできない。

日本国民にメリットなど一つもない

アメリカの多国籍資本にとって非常に都合のいい環境を作り出すため。
対等ですよと言いながら、全く対等な条項ではない。

・ラチェット条項
規制緩和したら二度と後戻りできない。
韓国には義務付けられている。
例えば狂牛病の懸念があるから
アメリカの牛肉を輸入規制をしているが
一旦、規制緩和して狂牛病が発生しても
二度と規制を上げることはできない。
これを締結したら最後、元には戻せない。

・未来最恵国待遇
アメリカと韓国の間で最恵国待遇を結んでいる。
韓国がもっと有利な条件で何かの分野で違う国と関係と結んだら
それは直ちに自動的にアメリカに与えなければならない。
未来においても全部約束しろということ。

・知的財産権をアメリカが直接規制
韓国内の知的財産権をめぐる紛争に関して
アメリカが直接規制できる。
もはや国家としての主権はない。
あくまでアメリカ→韓国であって共有しているわけではない。
韓国人、韓国政府、韓国企業に対する知的財産に関して
その取り締まりをアメリカ系企業が直接行使できる。
メディアも乗っ取られる。

韓国企業は事実上、韓国企業ではない。
韓国の銀行や大企業の株主構成をみると
アメリカ発の多国籍資本でほとんど締められている。
ここだけが生き残ればいいという状況。
韓国国民が得することはない。
韓国の食肉産業、畜産産業は崩壊するだろうと言われている。

・NVC条項(非違反提訴)
アメリカ企業が利益を得られなかった場合、米国政府が韓国政府を提訴できる。
韓国側が条約を違反せず守って守って守った中で利益を得たとする。
その利益が米国企業を上回った場合、米国側が韓国側に賠償金を請求できる。

上記からアメリカ人になってしまう、という誤解を生むかもしれないが
アメリカ国民としての権利はなく、ただアメリカの植民地になるだけである。
日本も全く同じになる。
ルールを設定しておきながら、ルールによって勝敗がついた場合
もしアメリカ企業が負けたら金をよこせということ。

・スナップバック
アメリカの車が売れなくなった場合
アメリカだけは関税を元に戻すことができる。
関税撤廃ということだったのにアメリカだけはその例外となっている。

国によって条約は変わってくるが
参加表明しなければ、アメリカがどう反応してくるか分からないし
90日間は何もいえない。

TPP・FTAは21世紀の植民地化であると岩上氏はおっしゃってました。

テレビを見ている限りTPPに参加することで食の安全性が脅かされる
といったようなごく一部しか報道されていませんでしたが
TPP参加してしまうと、とても大変。
完全にアメリカに乗っ取られます。
岩上さんを全て信じていると言ったらそれはそれで嘘かもしれないけど
少なくとも、キー局の報道よりは信憑性があると思います。

最後にOAに乗っていないCM部分のスタジオ内の会話が
youtubeで音声のみありました。
「岩上安身 TPP」で検索すると上の方に出ると思います。
12月2日の奴です。是非お聞きになってください。
結構すごいこと言ってます。

前よりもTPP参加に反対の気持ちが強くなりました。
これが全部というわけではないと思いますが
TPP参加賛成の人はどこまで知っているのでしょうか。
ただ関税云々ではないですよね。
この場を借りて、岩上さん結構分かりやすい解説でした。
ありがとうございましたノシ
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